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コーポレー?#21435;嘯圣螗?[栗本鐵工所]

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コーポレー?#21435;嘯圣螗?#25512;進体制について

当社は、最高意思決定機関および監督機関として「取締役会?#24037;ⅳ餞?#32887;務に当たることを基本とした制度を採用しております。 また、代表取締役社長を中心とした経営幹部メンバーによる「経営会議?#24037;?#35373;置し、当社およびクリモ?#21435;哎氅`プ各社の経営情報の共有化、進捗管理など、 取締役会の機能を補完?#24037;毪趣趣玀恕?#36805;速な意志決定や機動的かつ効率的な業務執行が可能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、 取締役の機能の一つである業務執行の一部を執行役員に権限委譲?#24037;毪長趣恰?#21462;締役の管理?監督機能を相対的に強化しております。

当社は、経営監査機関として「監査役会?#24037;?#35373;置しております。現在の「監査役会?#24037;稀ⅲ?#21517;の監査役で構成され、 うち2名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月1回開催?#24037;搿?#23450;時取締役会?#24037;?#33256;時に開催?#24037;搿?#33256;時取締役会」、 その他の重要な会議に出席?#24037;毪勝傘?#20869;部統制の運営状況や業務執行に関?#24037;?#30906;認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、 取締役の職務執行に対?#24037;?#30435;査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロ?#20114;工勝嗓?#30435;査し、 適正性の評価?検証などを行っております。

コーポレー?#21435;嘯圣螗?ガイドライン

  1. 目的

    本ガイドラインは、株式会社栗本鐵工所(以下、当社と表示)および当社グループにおけるコーポレー?#21435;嘯圣螗工?#38306;?#24037;?#22522;本的な枠組みおよび指針を定め、当社グループの?#24535;A的成長および中長期的な企業価値向上に資?#24037;毳暢`ポレー?#21435;嘯圣螗工?#23455;現を目指?#24037;長趣?#30446;的と?#24037;搿?/p>

  2. コーポレー?#21435;嘯圣螗?#20307;制の概要
    1. 1)当社のガバナンス体制は、株主総会において選任された社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を最高意思決定機関および監督機関とし、代表取締役および担当取締役が業務執行に関?#24037;?#27177;限と責任を有?#24037;?#20307;制と?#24037;搿¥勝?#24403;社においては、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲?#24037;毪長趣恰?#21462;締役の監督機能を相対的に強化している。
    2. 2)取締役は、取締役会において、定期的に自己の職務執行状況を報告?#24037;毪趣趣玀恕?#20840;体最適の視点から他の取締役の業務執行状況を監督?#24037;搿?/li>
    3. 3)株主総会において選任された社外監査役を含む監査役は、監査役会を通じて会計監査人と適宜連携、情報共有を行い、独立した客観的な立場から取締役の業務執行について適法性および妥当性の監査を行う。
  3. 取締役
    1. 1)取締役の員数は、定款第19条に定める範囲内の適切な数と?#24037;搿¥勝?#21462;締役の業務執行に対?#24037;?#29420;立か?#30446;?#35251;的な監督の実効性を確保?#24037;毪郡帷?#24517;要に応じて複数名の社外取締役を選任?#24037;搿?/li>
    2. 2)取締役候補者は、性別?国籍?年齢に関わらず、多様な知識?経験?能力を備えた人員より、客観的、中立的な観点?#24605;嬰?#39640;い視座、広い視野からの判断力、決定したことを速やかに実行?#24037;?#36969;正かつ迅速な行動力、経営方針?施策を社内外に理解納得させることが出来る説明力、ならびにクリモ?#21435;哎氅`プの全体最適の実現?#24605;?#19982;?#24037;?#21332;働性等を総合的に判断したうえで、代表取締役社長が候補予定者を選定?#24037;搿¥長?#20505;補予定者について、社外取締役を委員長と?#24037;搿?#25351;名?報酬諮問委員会?#24037;摔堡?#35566;問を経?#21487;悉恰?#21462;締役会決議により、最終的に取締役候補者として決定?#24037;搿?/li>
    3. 3)取締役の解任については、会社法第331条第?#34920;棨?#21547;む法令等の違反行為や反社会的行為などがあった場合、職務執行に著しい支障が生じた場合、ならびに、取締役がその機能を発揮していないと認められる場合においては、取締役会において、解任の審議を行う。
    4. 4)社外取締役候補者は、前項の取締役候補者選定基準?#24605;嬰ā?#24403;該候補者および二親等以内の親族が、現在または過去10年以内の期間において次の各項目に該当しないことを独立性の判断基準として選定される。
      1. 東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触?#24037;?#32773;。
      2. 当社または当社子会社の業務執行者。
      3. 当社の主要取引先の業務執行者。

        ※当社との取引額が連結売上高の2%を超す取引先を、主要取引先と見なす。

      4. 当社の主要株主またはその業務執行者。

        ※発行済株式総数(自己株式を除く)の10%以上を保有?#24037;?#26666;主を、主要株主と見なす。

      5. 当社から役員報酬以外に一千万円超の報酬等を得ているコンサルタン?#21462;?#20250;計専門家または法律専門家?#21462;?/li>
    5. 5)取締役は、他の上場会社の役員を兼任?#24037;?#22580;合は、当社取締役としての職責を果た?#24037;長趣?#25903;障のないよう充分に配慮?#24037;毪長趣趣貳?#24403;社はその兼任状況について開示?#24037;搿?/li>
    6. 6)当社は、取締役がその職務遂行上必要となる知識を習得?#24037;?#28858;、取締役会等重要会議または個々の要請に基づき、必要に応じて外部講師を招いた?#34892;蓼?#27231;会を設ける他、取締役は、必要に応じて外部?#20114;攛施`等に参加?#24037;搿?/li>
    7. 7)取締役の報酬額は、役位および業績指標に応じて、役員報酬規程に定める算定方法で算定し決定される。なお、その決定?#24535;Aきは、毎期行われる定時株主総会後に開催される最初の取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任と?#24037;搿?#20195;表取締役社長は、「指名?報酬諮問委員会?#24037;?#35566;問の上、各取締役の報酬額を決定?#24037;搿?/li>
  4. 取締役会
    1. 1)取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、企業価値および株主共同の利益を?#24535;A的に向上させるため、経営の基本方針?経営計画等の重要事項を決定?#24037;搿¥勝?#21462;締役?執行役員に対?#24037;?#22996;任範囲については、取締役会決議および稟議規程等の社内規程において定める。
    2. 2)取締役会の開催に先立ち、事務局より取締役に対して議案の検討に必要な情報を提供し、事前に議論を行う場を設定?#24037;?#31561;により、取締役会における審議?#20301;?#24615;化を図る。      
    3. 3)各取締役は、取締役会の実効性を評価?#24037;?#28858;、毎事業年度末に取締役会に関?#24037;?#33258;己評価を行う。取締役会はその評価を踏まえ、取締役会全体の実効性につい?#21697;?#26512;?評価を行い、その結果の概要を開示?#24037;搿?/li>
  5. 監査役および監査役会
    1. 1)監査役および監査役会は、監査役監査基準に基づき、独立した客観的な立場から、取締役の業務執行について適法性および妥当性の監査を行う。
    2. 2)監査役は、その中立性維持の為、重要な業務執行の決定に対?#24037;?#36059;否表明および事業部門に対?#24037;?#30452;接的な指示命令は行わないが、取締役会に対?#24037;?#36969;法性および妥当性に関?#24037;?#30906;認行為および意見表明は積極的に行う。
    3. 3)適法性および妥当性監査の?#19968;?#36930;行のため、監査役からの業務指示への対応および監査役職務の補助は専任の監査役室担当者が行う。なお、監査役と会計監査人との情報共有を適切に行うため、監査役室からの要請に応じて財務部門は支援を行う。
    4. 4)監査役は、他の上場会社の役員を兼任?#24037;?#22580;合は、当社監査役としての職責を果た?#24037;長趣?#25903;障のないよう充分に配慮?#24037;毪長趣趣貳?#24403;社はその兼任状況について開示?#24037;搿?/li>
    5. 5)社外取締役がその役割?責務を充分に果た?#24037;郡帷?#30435;査役および監査役会は、社外取締役と適宜意見交換を行うなど充分な連携を図る。
    6. 6)監査役候補者は、性別?国籍?年齢に関わらず、財務?会計?法務に関?#24037;?#30456;当程度の知見、当社事業活動に関?#24037;?#30693;識、客観的、中立的な視座等を総合的に判断し、社外取締役等の意見も踏まえた取締役会の審議を経て選定される。取締役会決議にて、監査役候補者を決定しているが、監査役候補者には、財務?会計に関?#24037;?#21313;分な知見を有している者を必?#28023;?#21517;以上選定?#24037;搿¥勝?#21462;締役会の審議に先立ち、監査役会の同意を得ることと?#24037;搿¥蓼俊?#31038;外監査役に関?#24037;?#29420;立性判断基準については、本ガイドラインの社外取締役独立性判断基準に準じる。
    7. 7)監査役の解任については、会社法第331条第?#34920;棨?#21547;む法令等の違反行為や反社会的行為などがあった場合、職務執行に著しい支障が生じた場合、ならびに、監査役がその機能を発揮していないと認められる場合においては、取締役会において、解任の審議を行う。
    8. 8)監査役報酬については、監査役会における協議により決定される。
    9. 9)当社は、監査役がその職務遂行上必要となる知識を習得?#24037;?#28858;、監査役会または個々の要請に基づき、必要に応じて外部講師を招いた?#34892;蓼?#27231;会を設ける他、監査役は、必要に応じて外部?#20114;攛施`等に参加?#24037;搿?/li>
  6. 会計監査人
    1. 1)監査役会は、会計監査の実効性を確保?#24037;毪郡帷?#20250;計監査人の選定?評価にあたっては、次の各項目を考慮?#24037;搿?
      1. 監査を実施?#24037;毪?#38555;し、独立した立場から監査を実施?#24037;毪長取ⅳ瑜?#30435;査に必要かつ充分な知識?能力?人員を有しているこ?#21462;?/li>
      2. 海外子会社に対?#24037;?#20250;計監査にも対応が可能であるこ?#21462;?/li>
      3. 関連法令や諸規則に違反しないこと?#24605;嬰ā?#26989;務上発生しうるコンプライアンス?リスクに対して適切?#25163;?#35328;、指導を行えるこ?#21462;?/li>
    2. 2)取締役会および監査役会は、品質の高い監査を可能と?#24037;毪郡帷?#20250;計監査人と協議のうえ、必要かつ充分な監査時間?#26410;_保に努める。
    3. 3)適時適切な情報交換を図るため、会計監査人と代表取締役社長、財務担当取締役等との意見交換の機会を定期的に設ける。
    4. 4)会計監査人と監査役会、社外取締役、および内部監査部門との間で、それぞれ意見交換、情報共有の機会を定期的に設け、検出事項の共有、改善策の協議等を行う。
  7. 株主との対話
    1. 1)当社は、株主の権利が確保され、且つ株主がその権利を適切に行?#24037;工毪長趣扦毪瑜Α?#26666;主環境の整備を推進?#24037;搿?/li>
    2. 2)当社は、代表取締役社長、財務担当取締役等が積極的に株主との対話に臨み、会社の財政状態?経営成績等の財務情報、および中期3ヵ年経営計画等の経営方針やコンプライアン?#24037;?#38306;?#24037;?#24773;報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、開示義務のない定量、定性情報についても法令、上場規則等を順守?#24037;?#31684;囲内?#24773;_示に取り組む。なお、財務担当取締役が株主との対話全般に関して統括し、関連部門が相互に連携して株主との対話を図る。
    3. 3)株式価値向上および事業内容の適切な理解促進に向けて、株主および投資家からの要請に基づき、株主および投資家に向けた決算説明を適宜実施?#24037;搿¥蓼俊?#26666;主総会の他、決算説明会等の情報提供の場を検討?#24037;搿?/li>
    4. 4)株主および投資家からの意見、提言については、必要に応じて関連部門より取締役および執行役員に対して随時フィードバックを行う。
    5. 5)上記の対話に際しては、企業行動基準等に基づきインサイダー情報に該当?#24037;?#20107;項は開示しない。また、決算期末日以降、当該決算発表日までの期間をサイレン?#21435;豫轔嗓趣貳ⅳ餞?#26399;間は株主および投資家との対話を保留?#24037;搿?/li>

(2018 年11 月改定)

コーポレー?#21435;嘯圣螗?#25512;進体制の概略図

コーポレー?#21435;嘯圣螗?#25512;進体制の概略図

内部統制システムについて

当社は、「企業行動基準?#24037;瑜印?#20869;部統制システム構築の基本方針?#24037;?#22522;本指針として、「取締役会規則」「組織規程」「リスクマネジメント基本規程」「コンプライアンス?リスク管理規程」「情報?#20114;濂轔匹?#31649;理規程?#24037;勝嗓?#35576;規定に則り、透明性のある健全経営を実践し、内部監査、監査役監査を充実させることなどにより、内部統制システムの維持?更新をはかっております。

そして、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保を主眼と?#24037;?#20869;部統制報告制度に対応?#24037;毪趣趣玀衰轔猊去哎氅`プの内部統制全般を牽引?#24037;毪郡帷?#20869;部統制推進委員会?#24037;?#24658;久的組織として設置し、継続的に法令違反や決算におけるミス、不正等を防ぐための社内管理体制の拡充を推進しております。

また、内部統制システム構築についての具体的な取り組みとしては、関係法令の順守のみならず社会的規範に則って行動?#24037;毪長趣?#30446;指し、コンプライアンス重視の企業風土を醸成?#24037;伽?#20195;表取締役社長を委員長と?#24037;搿弗償螗抓楗ぅⅴ螗?リスクマネジメント委員会?#24037;?#35373;置?#24037;毪勝嗓?#21462;組みにより、コーポレー?#21435;嘯圣螗?#20307;制の強化に努めております。

情報?#20114;濂轔匹?#22522;本方針

  1. 情報?#20114;濂轔匹?#31649;理体制?#26410;_立

    関係法令ならびに法令が定めるガイドラインを遵守し、社内に適切な管理体制を構築し、情報資産の適正な取扱を行います。

  2. 情報資産の保護

    適切な情報?#20114;濂轔匹?#23550;策を講じ、情報資産に対?#24037;?#19981;正な進入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、事故?災害および利用妨害から厳重に保護します。

  3. 情報?#20114;濂轔匹¥?#35413;価

    定期的に情報?#20114;濂轔匹?#23550;策の有効性を評価し、必要に応じ改善します。

  4. 事業継続管理

    当社の事業継続を阻害?#24037;?#20107;故や災害等が発生した場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続?#24037;毪郡幛未?#32622;を講じます。

  5. 内部監査

    情報?#20114;濂轔匹?#22522;本方針および関連?#24037;?#27861;令、規程、契約等が適切に順守されているかについて定期的に内部監査を実施します。

  6. 役員、従業員の義務

    役員、従業員は情報?#20114;濂轔匹?#22522;本方針および関連?#24037;?#27861;令、規程、契約等を順守します。これに違反?#24037;?#34892;為を行った者は、関係法令ならびに就業規則により処分します。

  7. 教育?啓発

    当社は、役員、従業員が情報?#20114;濂轔匹?#22522;本方針および関連?#24037;?#27861;令、規程、契約等を順守し、理解を深めるために、必要?#24335;?#32946;?啓発を行います。

財務報告の基本方針

私たちは、コンプライアンス経営を意識し、社会的信用の維持?向上に資?#24037;毪郡幛?#24517;要な内部統制システムの体制を整備?運用?#24037;毪長趣恰?#36001;務報告の信頼性?適正性を確保します。

  1. 内部統制システムに基づく適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成

    私たちは、全ての企業活動が財務報告に繋がることから、一人の誤りは会社の誤りとなることを自覚し、川上の企業活動(調達?生産?営業等)まで含めた幅広い業務プロ?#20114;工?#21487;視化?モニタリング?記録保持を徹底し、適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成を行います。

  2. 内部統制システムの発展?改善への取組

    私たちは、業務の有効性および効率性を高めるために、思い込みや先入観を捨て去り、業務プロ?#20114;工?#27161;準化?可視化を推進し、内部統制システムを発展?改善させ、より効率的な業務フローを確立します。

  3. 法令、企業倫理を順守した財務報告活動の実践

    私たちは、関係法令等で定められた内部統制システムを構築?#24037;毪長趣恰?#25163;順書?マニュアル等に則った業務プロ?#20114;工?#37325;要性を認識し、「法令」「基準」「行動規範?#24037;?#36920;脱?#24037;毪長趣勝い瑜Α?#21427;正な管理のもと財務報告活動を行います。

個人情報保護方針

  1. 個人情報の取得と利用目的

    当社では、個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、目的以外に利用?#24037;毪長趣悉ⅳ轆蓼護蟆?/p>

  2. 個人情報の第三者への提供

    当社が取得した個人情報については、事前の公表等でお断りをしている場合を除き、事前にご承諾をいただかない限り、第三者への提供はいたしません。

  3. 個人情報の安全管理

    当社が取得した個人情報については、個人情報管理規定のほか社内規定?基準に基づいて紛失、毀損のないよう適切な管理を実施してまいります。また、第三者に漏洩または外部から改変されることのないよう、厳重な?#20114;濂轔匹?#23550;策を講じます。

  4. 個人情報の訂正等

    ご提供いただいた個人情報について、訂正等のお申し出があった場合、個人情報保護法に基づいた方法で訂正等を実施いたします。

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